離婚後の子育てと生活を支えてくれる公的支援

HOME > 離婚後の子育てと生活を支えてくれる公的支援

離婚後の子育てと生活を支えてくれる公的支援

生活とお金様々な理由があり、決心し決断した離婚。
しかしその決断の向こうには、無条件に明るい未来がある訳ではありません。
離婚後の生活には、皆さん多かれ少なかれ不安を抱えています。
パートナーからのストーキング行為・・・
それに伴う暴力・・・
様々な不安要素がある中で、一番多いのは収入や生活の問題でしょう。

余程の資格や手に職を持っていなければ、男性より女性の方が、収入が少ない現実。
お子さんの養育もあり、フルタイムではなくパートやアルバイトで、生活を維持しなければならない。
生活をする為に大事な要素になる収入。
その収入が下がる事が、最大の悩みかもしれません。

税金補助など資金的な補助

お先真っ暗になる話ばかりでなく、行政からの生活支援も多々あります。
支援の方法は貸付か手当て・補助・優遇があり、前者は文字通り公的資金からの借金。
後者は行政からの手助けになりますね。

生活支援は大きく分けて3つあります。
  1. 税金補助など資金的な補助
  2. 学業支援
  3. 医療支援
学業も医療も、結果的には資金面の支援になるので、すべて資金面の補助といえるでしょう。
同様に支援ではありますが、一人親や障害者、まる子と言われる各種医療費受給者証については、多少異なる部分がありますので、本件では記載していません。

手当て制度

児童扶養手当

簡単に言えば、養育の為の所得の補助をしてくれる制度です。
現在の所得やお子さんの人数によって、手当ての内容が変わったりします。
離婚をしていなくても、DV被害で別居していても、申請できるのが特徴です。

児童手当

かつては子供手当てとも呼ばれたこの制度。
0歳から中学校卒業までの子供の人数に応じて支給されます。
かつては無条件に支給されましたが、現在は所得制限があります。
児童扶養手当が各自治体で内容が違うのに対して、国が主導になった政策の為、一律の金額が支給されます。

0歳から3歳までは1万5000円。
3歳から小学校卒業まで1万円(3人目からは1万5000円)
中学生は1万円。
これらが月ごとに支給されます。

特別児童扶養手当

障碍者手当ての配偶者版ともいえるこの制度。
20歳未満の児童福祉増進を目的に支給されます。
金額は等級ごとに分けられ、金額は下記の通りです。
1級 5万400円
2級 3万3570円
これらが月ごとに支給されます。
当然の事ですが、医師の診断や障碍者認定等の、審査が必要になります。

障害児童扶養手当

特別児童扶養手当に付随する形の制度です。
この手当てには先の特別児童扶養手当を受給している事が、前提となります。
支給額は一律1万4280円。
この制度には取得制限があり、扶養者の所得金額によっては、受給できないケースがあります。

生活保護

憲法の定めの中に、日本国民は最低限の文化的で、健康な生活をおくる権利が定められています。
一方で身体的な問題や生活環境の中で、この権利を行使できないケースが多々存在します。
この補助の為に最低生活費と所得を比較し、差額が支給されます。
バスなどの公共交通機関の一部や、医療機関の受診費用も補助の対象になります。
昨今何かと話題になってしまうこの制度。
不正受給は大問題ですが、生活困窮者は積極的に利用し、支援を受けるべきだと考えます。

就学援助

主に義務教育を対象に、学用用品・通学費用・修学旅行積立金等、義務教育期間中の実費負担が対象になります。
分かりやすく言うと、給食費や学校指定の体操着や制服等、指定品であり自己負担しなければいけない物が対象になります。

当然ですが所得制限があり、審査があります。
混同されやすいのですが、奨学金制度とは別物です。
他の手当てが各市町村の役所に申請するのに対し、通学先の学校や教育委員会の管轄になり、相談の窓口もそちらになります。

母子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母親の自立を支援するために、教育に掛かる費用を支援する制度です。
申請条件は、児童扶養手当の支援を受けているか、もしくは同様の所得水準であること。
雇用保険の教育訓練給付の受給資格を要して無い人が対象です。

他の支援に対しハードルが高く、先払いではなく対象の教育訓練を終了した後に、その費用の40%、もしくは最大10万円が給付されます。
受講する内容が対象になるのか、事前に調べる事も重要です。
対象の受講内容が不明瞭であったり、自己資金優先の為、実際には生活が困窮していない人しか利用できなかったり、福祉としての問題も多いため、改革をすべきとの声も上がっています。(2015年現在)

母子家庭高等技能訓練促進費等給付金

母子家庭自立支援教育訓練給付金と同等のコンセプトを持ちながら、対象を看護師や介護福祉士等に限定した制度です。
月額7万5000円または10万円と、入学支援終了一時金2万5000円または5万円が支給されます。

都営交通の無料パス

東京と限定ですが生活困窮者に対し、都営交通が無料パスを用意しています。
使用可能路線は都営バス・都電・都営地下鉄。
後に記載しますがJR通勤定期の割引制度を併用する事によって、東京都内の公共交通は、ほぼ無償で利用出来るようになります。
各市町村(区)役所に、お問い合わせください。
(東京都内には私鉄や京成バスの様な、一般企業が運営する交通機関も存在します。
それらは対象外になりますので、ご注意ください。)

上記までが主に手当てになり、各市町村管轄ですが行政指導なので、ほぼ全国共通で手当てを受けられます。

貸付による制度

貸付金による制度なので、返済が必要になります。
過去にブラックリストに載った事がある・・・ その様な心配は不要です。

専門的な言い方になりますが、銀行やクレジット会社等、俗に言う金融ブラックですが、個人情報信用機関であるCICやJICCは、金融機関内での情報共有が対象であり、行政による貸付には無関係です。
過去に金融事故(ブラックリスト記載)があったとしても、行政の貸付制度には原則影響はありません。

母子福祉資金貸付金

20歳未満の扶養者がいる母子家庭に対し、就労や就学などで資金が必要になった場合、貸付を行う制度です。
最大3%の低金利で返済期限は最長20年、この形が一般的のようです。

生活福祉金貸付制度

低所得・障害・高齢者等を対象に、生活費を借りられる制度です。
概ね母子福祉資金貸付金に準じていますが、母子家庭でなくても申請できるのが特徴です。

女性福祉資金貸付制度

女性が家庭を扶養している事が条件になる貸付制度。
利息や返済期限は、概ね母子福祉資金貸付金や生活福祉金貸付制度に準じています。

応急小口金

低所得世帯が対象。
病気や給与の盗難や紛失、火災などのアクシデントで、急遽資金が必要になった場合に、その資金を無利息で貸し付けてもらえる制度です。

奨学金制度

日本学生支援機構が運営する制度。
授業料を初めとした、就学に必要な資金を貸し付けてくれます。
低所得者であっても、高額の資金を必要とする、大学等の学校に就学できる恩恵は多々あります。

ですが保証人が2名必要であったり、利息が他の貸付金制度より高めである為、昨今問題視されています。(2015年現在)
統計上大学進学者の30%が利用していると言われています。(2015年現在)

他の貸付金制度とは異なり日本学生支援機構が建前上役所などの公務員と異なる為、返済を滞った場合は個人情報信用機関のブラックリストに載ってしまいます。

減免制度

支給や貸付は現在の所得に対する足し算ですが、減免といった形の引き算の補助もあります。

JR通勤定期の割引制度

意外と知られていないのがこの制度。
生活保護受給者は先に記載したように、一部の公共交通機関の料金が減免されますが、児童扶養手当を受給している人にも適用されます。
通勤定期乗車券を3割引で購入できますので、利用しないのは勿体無いですね。

税金の減免

主に母子家庭で低所得者の場合、各種税金が減免される場合があります。
どの税金が適応になるのか?各自治体で違うので、市町村の役所で問い合わせてください。

上下水道の料金の減免

ライフラインで最も重要視される水道。
この水道料金も児童扶養手当や生活保護受給者は減免対象になります。

粗大ゴミの回収料金の減免

児童扶養手当や生活保護受給者は減免対象になります。
各所在地によって、方法料金共に変わってきますので、各市町村役所に問い合わせてください。

施設の補助

離婚された方、DVから避難中など、それぞれに施設としての補助が用意されています。

母子生活支援施設

俗称でDVシェルターと呼ばれるのがこの施設。
存在しない地域もありますが、概ね全国に普及しています。
基本的に役所対応なのですが、警察を通して役所に連絡をして貰ったケースも存在します。
現在の駆け込み寺的なポジションですが、自立支援の為の核になると考えられ、普及が進んでいます。

公共住宅への入居優遇

俗に言う公団住宅。
近隣相場の家賃よりも、格段に安い家賃が魅力の公団ですので、抽選→当選は狭き門で宝くじを当てるようなものだとも言われます。
この公団に母子・父子家庭は、優先的に入居できるように、抽選確立を上げている制度が存在します。
方法は自治体によって違いますので、各市町村役所に問い合わせてください。

母子アパート

東京都限定になりますが、母子家庭に格安で住居を斡旋してくれる、母子アパート制度があります。
現在東京都在住の方は、各市町村(区)役所に相談する事をおすすめします。

サポートセンター

各自治体によって大きく変わりますが、保育施設の時間外や急な病気等で、児童を預かってくれる制度があります。(学童保育もこの一例です)
様々な形態がありますので、ホームページ等を検索することをお勧めします。

人的なサポート

金銭や施設を紹介しましたが、マンパワーのサポートも存在します。

寡婦等職業相談員

東京都やハローワークでは、長い間就業していなかったり、就業した事が無い人への、就労サポートが存在します。
東京とは各役所で良いのですが、他の地域の方々はハローワークで相談してみて下さい。

ホームヘルパーの派遣制度

先に記載したサポートセンターが出向かなくてはいけなかった事に対照的に、同様の理由でホームヘルパーを派遣してくれる制度があります。
普及率は低いので、先ずは各市町村役所にお問い合わせください。
 

医療費受給者証制度について

冒頭で記載したとおり各種医療費受給者証制度は、病気の時にとても心強い制度なのですが、各市町村・自治体で年齢制限などが様々です。
各種医療費受給者証についてと役所に問い合わせて頂くと、明確な対応と共に、自治体オリジナルの補助制度を紹介してくれる場合があります。

一例をあげてしまいますと、かえって混乱を招きかねませんので、記載は致さないことにしました。ご容赦ください。

知っておくべき、要注意点

文面のいくつかに、東京都限定の文字が見えたと思います。
各助成や補助や手当ては、政府指導で行っているのですが、予算は各自治体が捻出していまして、自治体によってサービス自体が無かったり、逆にオリジナルのサービスが存在する地域があります。
とても大事な事なので、ぜひ知ってほしいと思います。

お金持ち自治体と貧乏自治体

ずっと公的補助の話をしてきましたが、ここで大事なのは、こういった補助は各自治体の予算で施行されているという事です。
端的に言えば、金持ちの自治体はサービスが豊富で、貧乏な自治体はサービスが存在しない、もしくはサービスが貧弱なのです。

もう一度言います。
金持ちの自治体じゃないと、優良なサービスは受けられません!

この事は、役所に問い合わせても、他の地域とのサービス差は教えてくれません。
サービスが悪ければ住人が去り、自治体は税収が悪くなり、より貧乏になるからです。
ですので、ご自分の転居予定候補それぞれに、転居前に住民サービスの内容を問い合わせ、比較する事を是非お勧めします。

自治体によって補助金額が変わってくる

実際に隣の市町村なのに、補助の金額が総額で、1ヶ月あたり十数万円違った話もあります。
年間に直せば100万近く違う場合が存在します。
年収を100万円上げるには、相当な努力が必要ですが、住民サービスなら事前リサーチ後に引っ越せば良いだけです。

現在の住民サービスがあまりにも酷く、転居する事に問題が無いのなら、より良い条件の地域を探して、引越しをする事もおすすめします。

まとめ

随分とサポートをしてくれる制度がある事を、ご理解い頂けたと思います。
総じて言えるのが、自分から問い合わせや申告をしなければいけない事です。
海外では転居をした時点で、行政が各サポートについて説明してくれるのが、先進国の主流になってきたのですが、日本では原則的に本人が調べ、申告する制度をとっています。

まれに転居時に微細に説明をしてくれる事もありますが、市町村の長(市長等)の教育が良く、住民サービスが根付いている地域です。
そういった地域には、長く居住したいものですね。

なにはともあれ、まずはお住まいの自治体に問い合わせをすることが、解決の第一歩です。
もしあなたが離婚後の生活やお子様の養育で悩んでいるなら、ぜひ参考にしてみてください。
あなたの生活の糧の一つになれば、幸いと思います。
 
  【おすすめ人気記事】
 離婚占いランキング
  結婚生活・子供を占う聖なる母ルシア
  離婚の危機に愛を取り戻す方法
 

PAGE TOP