離婚後の健康保険はどうなるの?知っておきたい仕組みと必要な手続き

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離婚後の健康保険はどうなるの?知っておきたい仕組みと必要な手続き

離婚と健康保険離婚したいけど、離婚後の保険がどうなるのか不安・・・。
そう思ってる人も多いのではないでしょうか?
離婚後は、とにかく手続きが多いと言われています。

そのうちのひとつである保険の手続き。
どんなことが注意が必要で実際に何をしたらいいのか、詳しく知らない人がほとんどだと思います。

保険にも契約者名義があります。
離婚をすれば、ほとんどの人が名義(名字)が変わるでしょう。
今入ってる保険は使えるの?
契約はいつ変えるの?
健康保険・生命保険・火災保険など等・・・
この中でも、もっとも身近で全員に関係がある、健康保険の話をしていこうと思います。

健康保険の種類

公的医療保険。
なかなか耳にしない言葉かも知れませんが、俗称で言う健康保険です。
健康保険にも4種類有るのはご存知だと思います。
社会保険(健康保険)国民健康保険共済組合後期高齢者医療制度です。

社会保険は一般的にサラリーマンが加入しています。
共済組合は公務員版社会保険の様なものですね。
この2つは雇用主が加入者で管理していますので、それぞれの総務部に事情を話すと、書き換えの手続きを済ませてくれます。

ちょっとめんどくさいというか、自分で申請しなければいけないのは、国民健康保険と後期高齢者医療制度です。
後期高齢者医療制度は、文字通り75歳以上の高齢者を対象にした保険。
国民健康保険はサラリーマン以外の事業主と、その扶養家族に加入が義務付けられています。

国民健康保険の手続き

そんな国民健康保険の管轄は、居住地の各市役所や区役所になります。
手続きのケースは概ね4つになります。

国民健康保険から社会保険の場合

夫が事業主で離婚の為に妻が就職など、国民健康保険から社会保険に切り替わる場合は、勤務先の総務にお任せしましょう。
新規に社員を雇用した場合は、必ず踏む手続きになりますから、特に面倒やおかしな話も無いでしょう。

社会保険から社会保険

ひとつは離婚前から会社勤めをしていて、離婚後も同じ会社に勤めている場合。
もうひとつは結婚前から会社勤めをしていて、離婚を機会に転職をして、新たな会社に就職した場合があげられると思います。

前者は基本的に名字と住所が変わるだけだと思いますので、総務部に申告して、手続きをして貰いましょう。

後者の場合は、原則的に新しい会社の総務部で処理をしますが、再就職の間に日数が空く場合は、以前の社会保険は退社日までが有効になります。
無保険期間中の医療費が高額になります。
社会保険から国民健康保険を参考に、所轄の役所で手続きをして下さい。
就職した後に、国民健康保険から社会保険の手続きをすることになります。

国民健康保険から国民健康保険

離婚前から国民健康保険に加入していて、離婚後も国民健康保険の場合は、所轄の役所にて住所と氏名の変更が必要になります。
また、離婚を機会に転居をし、転居先が市外の場合は、新居住地での役所手続きになります。

二度手間になりますから、転居届けを提出する時に、国民健康保険の申請を済ますのを、おすすめします。
役所によっては以前の国民健康保険証を、前住所の所轄の役所に返却を指示される場合があります。
各々の役所の指示に従ってください。

社会保険から国民健康保険

離婚前に夫がサラリーマンで、離婚後に国民健康保険に移る場合は、離婚届けの提出日に夫の扶養から外れますので、社会保険は返却しなければいけません。
この場合、社会保険の保険期間は離婚届の提出日までとなります。

前述でも記載しましたが、無保険期間中に医療機関を受信した場合、医療費が高額になりますので、速やかに国民健康保険を申請してください。

新住所が離婚届を提出する役所と同じ所轄の場合は、離婚届提出の時に申請をお勧めします。
転居先が決まっている場合は、転居届け申請と同時に申請します。
通常役所で、国民健康保険の申請も質問されると思います。
社会保険の返却は、現在も社会保険に加入している夫側の手続きとなります。

勤め先が公務員の場合

社会保険と国民健康保険を代表例で記載しましたが、勤め先が公務員の場合は[社会保険→共済保険]に置き換えて参照してください。

手続きのまとめ

長々と記載しましたが、要約すると社会保険の申請は勤め先の総務部。
国民健康保険の申請は、各所轄の役所になります。

忘れがちですが、お子さんがいる場合や各種医療費受給証も同様に同日の申請が必要になります。
医療費受給証医療費受給証見本
 

社会保険・国民健康保険 切り替えの注意点

次に、社会保険と国民健康保険を切り替えるときに、共通する注意点をお話します。

社会保険(国民健康保険)の切り替え日より、国民健康保険(社会保険)は使えなくなります。
原則重複期間はありませんので、社会保険(国民健康保険)加入日翌日以降に、速やかに国民健康保険は所轄の役所に返却しましょう。
社会保険の返却は、退職もしくは離婚時に総務部へ返却になります。

切り替え日以降に社会保険や国民健康保険を使ってしまった場合は、手続きが色々と面倒な事になってしまいます。
保険割合や病院側の請求先が変わってしまうという理由からです。

社会保険は会社で発行する物ではなく、社会保険事務局から発行されます。
その性格上、加入日から保険証が届くまで時間が掛かりますが、その間は保険番号を伝えることで、各種医療機関で保険適用になります。
この場合、後日保険証の掲示が必要です。

各種医療費受給者証(一人親・マル子・マル障等)は、所轄の役所で即日交付になりますので、保険番号を口頭で伝え受給者証は掲示して下さい。

保険者証について

国民健康保険国民健康保険と社会保険の保険者証は、だいたいが同じ大きさと内容になっています。
相違点としては、社会保険は発給元が市ではなく、各会社名や社会保険事務所が記載されています。

国民健康保険は2015年現在、ほぼ画像の見本の形式になっていますが、共済保険は受給者証と同じ形式の物も多く見かけます。

現在無保険の場合

現在無保険の方は、さかのぼって支払いをする事により、国民健康保険の加入が可能になります。
就職をして社会保険を取得する場合も、無保険期間中の国民健康保険費を、さかのぼって支払いする必要がありますので、早めに申請をしましょう。
収入の問題で難しい場合は、生活保護の申請を含めて、相談にのってくれる場合があります。
所轄の役所へ相談する事を、おすすめします。

まとめ

離婚時の、健康保険の申請の仕方が参考になったでしょうか?
日本は規則として無保険期間を認めていません。
これは保険のシステムが年金などと同じく、自分の支払う保険料金が、誰かの医療費に充てられる相生方式を採用しているからです。

無保険期間中は医療費負担が100%になり、負担金が高額になってしまいます。
離婚した際には後回しにせず、すぐに申請することをおすすめします。
 
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