財産分与って何?離婚で損しないための知識

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財産分与って何?離婚で損しないための知識

離婚届散々悩んで決めた離婚。
どちらが良いとか悪いとかじゃなくて、これだけ泣いて悩んだのに、これ以上泣きたくないですよね。

まして損なんかしたくない。
そんな時にお役に立てるかもしれないと思い、財産分与についてお話したいと思います。

そもそも財産分与ってなに?

遺産相続だったら経験者に話も聞きやすいですが、財産分与となると、人の傷口に触れかねないので、離婚した人にどうだったかなどは、なかなか聞けないですよね。
そこで、財産分与について、簡単に説明していこうと思います。

財産分与とは?

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力し、築き上げた財産を離婚時に貢献度にあわせて、分配するものです。

簡単に言ってしまえば、結婚した間に得た財産を、離婚するときに片方だけが全部持っていくのはずるい。
だから公平に分けましょっていう事です。

これは感情論ではなく、法律として守られた権利です。
 [離婚時には、相手方に対し財産分与の請求が出来る]と、民法768条1項で定められている貴女の権利です。

財産分与にも種類がある

財産分与には、大きく分けて3種類あります。
清算的財産分与
夫婦が婚姻中に形成した財産の清算
扶養的財産分与
婚姻によって困窮する配偶者(元配偶者)の扶養
慰謝料的財産分与
傷つけたことに対する、慰謝料としての対価の意味を含むもの

慰謝料的財産分与は、ピンとくるかもしれませんが、それ以外は??かもしれませんね。

それぞれの内容は以下の通りです。

清算的財産分与

 一般的な財産分与のイメージに、もっともマッチするのがこれだと思います。
 住んでた家とか、預貯金とか、現金に相当する物を分ける奴です。
 
でも・・・実際に働いていたのは夫だし、貯金も住宅ローンも夫の給料で払っていたし、名義も夫だったから、だったら私の権利はないのでは?
 
納得してしまいそうですが、心配はありません。
夫が働きに出れたのも、貴女が家事をやっていたからと判断されるからです。

実際に現金を稼ぐ働きをしていたのは夫であっても、家事も労働であって貴女も働いていたと判断されるからです。
必ずしも現金を得ることが労働とは限らないわけですね。

でも・・・バランスで言ったら、やっぱり夫の方が立場が上なのでは?
そう思うかもしれませんが、一般的な家事をこなしていれば、平等と判断されるケースが大多数ですので、安心してください。

家はアパートで借家だし、貯金も無いし関係ないか・・・
そんな事はありません。

家具や家電や車、固定電話の解約金等、現金に換えられる(換算できる)物は、すべて対象になるので、何かある筈です。
アパートを引き払うときの保証金も対象になります。

注意が必要なのは、離婚原因は清算的財産分与には関係がありません。
「夫の浮気が原因なのだから、夫が主張するなんておかしい!」
その様な理由は無関係なので、例え相手がどんなに悪くても、分与は平等になってしまいます。

扶養的財産分与

離婚した夫婦の一方が生活に困窮した場合、その生計補助する扶養的財産分与をする事をいいます。

簡単に言えば、離婚したときに相手が病気だったり、高齢だったり、相手が一方的に貧乏になってしまう時に、生活を支える財産を分けてあげなきゃいけない。
そういった内容です。

病気等でなくても今迄専業主婦だったので、急に働くっていっても生活できるほど稼げない・・・
このような場合でも、同様に財産分与しなければいけません。

お子さんが居るときは勘違いしやすいのですが。
離婚で話題に上がりやすい養育費は、これに該当しません。

注意点は、あくまでも一方が生活に困窮する場合が対象です。
貴女の方が金銭に余裕があったり、同じレベルの生活になる場合は、とうぜん請求する事はできませんし、貴女の方が裕福な場合は、貴女が支払う事になります。

慰謝料的財産分与

一番ピンと来るのがこれかも知れませんね。
俗に言う慰謝料です。
簡単に言えば、傷つけた方が傷つけられた相手に金銭や財産で詫びなさいといった事です。
 
これは他の財産分与とは性格が異なるので、双方が相手に対して請求する形になります。
「相手が一方的に悪いのだから、請求される心配なんか必要ない」
その様に思う方も多そうですが、これがなかなかそうも行きません。
傷つけた側にも、そこに至るまでの理由があって、一方だけが悪いというのは、成立しにくいからです。

本来慰謝料は財産分与には含まれません。
ですが双方に双方なりの理由があるので、なかなか一筋縄ではいかないのです。

そのため財産分与とひとまとめに考え、慰謝料を含む財産分与として考えた方がすんなり行きやすく、慰謝料的財産分与という考え方が主流となっています。

財産分与の対象になるのは、どんな物?[共有財産]

住宅ローン清算的財産分与で少し触れましたが、財産分与の対象になる物を、共有財産と呼びます。

不動産や車や電話など、名義が設定されている物は意外と多いですが、財産分与の場合は、名義はあまり考慮されません。
あくまでも婚姻生活中に得た財産は、名義が夫であったとしても、共有財産と考えられます。

具体的に言うと住宅や車、家具や家電、株式等の有価証券や預金。
賃貸住宅などの引き払い時に返却される権利金など、現金化できるもの全てです。

夫名義の財産が共有財産になる代わり、貴女名義の財産であったり、宝石やコートなどの高額商品も、夫側には不要な物であっても、共有財産になります。

財産分与の対象になるのは、あくまでも別居時を想定した状態です。

例えば離婚前にローンで車を購入して、離婚後に納車になる場合、頭金は分与対象になるかもしれませんが、車そのものは財産分与対象にはなりません。
離婚時に車はローン会社(信販会社)か、販売会社の持ち物であり、頭金以外は双方が協力したとは言えません。
離婚後にローンを払っていくことで、名義人の所有物になります。
そのため離婚時は車を所有しているわけではなくて、財産とは認められません。

住宅をローンで支払っている場合は、売却を想定して金額を計算し、ローン残高を引いても売却金が残る場合は、残った売却金を分与します。
住宅のように残高が残る物の場合は、差額を考慮して一方が金銭を、一方が住宅そのものを分与するケースも存在します。

財産分与は全てが現金なら話は早いのですが、現実はそうはいきません。
親が同居している等の理由から、現金化しにくかったり、ケースは様々だからです。

そのために殆どのケースで一方は商品を受け取り、一方は現金換算した金額を受け取るのが主流です。

住宅や車など査定を必要とするケースが殆どなので、双方にメリットのない第三者的な鑑定士や、付き合いのある銀行員や書士等、客観的に鑑定ができる人に、間に入ってもらう方がスムーズです。

財産分与対象にならないのは、どんな物?[特有財産]

すべてが財産分与対象になるわけではなく、特有財産という対象外の財産が存在します。

婚姻前から保有していた資産や、婚姻中であっても夫婦の強力とは無関係な資産を対象にしています。(民法762条1項)
具体的に言うと、結婚前から持っていた預金や、相続で得た不動産等です。

例えば結婚している間に夫の両親が亡くなり、夫の実家を相続した場合は、義理の親であっても相続の権利は夫にあったため、特有財産になります。

厄介なケースは、結婚前から不動産購入資金を共有の通帳に貯えていた場合です。
この場合は通帳の名義人の特有資産になる可能性が高く、共有の貯金であった事を、証明する必要があります。

特殊なケースとして特有財産の対象ですが、共有財産になる場合があります。
夫の実家を相続する場合に、国道誘致などで不動産価値が上昇するのが分かっていながら、相続税が払えず不動産の所得が不可能だった場合に、妻の実家の融資等で相続税を払い取得。
予定どおり不動産価値が高騰した場合には、高騰した分の価値は妻の強力が無くては得られなかったと考え、上昇した価値の差額分が共有財産となるケースが多いです。

この場合共有財産は差額分だけですので、土地そのものは特有財産のままです。

財産はプラスだけとは限らない

借金相続などで問題になるのが、マイナスの財産です。
一言で言えば借金(支払い中の賠償金を含む)です。

相続と大きく違うのは、マイナスの相続を放棄した場合は、プラスの相続も受けられませんが、離婚時にはマイナスの財産の責任所在をハッキリさせる為、プラスの財産だけを得る場合があります。

具体的に言うと、夫がパチンコやギャンブル等、個人的な有効費で作った借金の場合は、夫だけの責任になり、財産分与には無関係で夫が支払っていく事になります。

家や家電のローンや生活費のクレジットカードの支払いなど、生活を維持するための借金は共同の借金とみられ、共同で支払っていく事になります。

結婚生活中に夫が起こした不慮の交通事故による賠償も同じです。

簡単に言えば、相手方の欲求を満たすためだけに作られた借金は相手の責任。
それ以外は、共同の借金と言う事になるケースが多いですね。

夫のギャンブルの借金を支払うのが原因で生活が出来なくなり、生活費を貴女個人で借金をした場合、貴女個人の借金であっても原因が夫にあるため、貴女個人の借金とも、生活の為の共同の借金とも言いがたいものになります。

そのようなケースも考えられるため、離婚前に借金の原因や所在ははっきりさせましょう。

財産分与の割合は?

財産分与の対象はご理解いただけたと思います。
 その分与対象の財産は、どれ程の割合で受け取れるのでしょう?

妻や夫、それぞれが財産を得るために、どれほど貢献したかでかわってきます。

生産的財産分与で触れたように、一般的な夫婦生活で、夫は勤めに出ていて妻は家事をしている場合、50対50の半分半分に見られるのが一般的です。
財産分与の割合はケース・バイ・ケースでそれぞれ変わりますが、若干の開きが出るくらいで、そう大きく変わるものではありません。

例えば貴女がパートや内職、ネット事業などを行い収入を得ていたとして、それらを併せても一般的な生活をしている場合は、若干有利に成っても割合は大きくは変わりません。

ですが、その利益によって家や高級外車を購入したり、貴女の収入で家族で海外旅行などを定期的に行っていた場合は、割合は貴女に大きく傾くでしょう。

一般的な解釈になりますので、話し合いや訴訟で結果は様々になってきます。

実例の財産分与や慰謝料はどの程度?

世間一般では、どの程度の財産分与を得ているのでしょうか?
資産は人それぞれですので、一概にこの程度とは言えませんが、統計上のサンプルをお見せしますので、参考にして下さい。

財産分与

財産分与の方法はどうやるの?

これは離婚のプロセスが、ほぼそのまんまと言っても、言い過ぎじゃないかも知れません。
先ずは話し合い、これで双方が納得できれば問題ないですね。

土地建物や車などは、地域相場や年代による相場など、特別な鑑定が必要になるケースが多々あります。
できれば弁護士など、中立的な第三者に入って貰いたいものですね。
名義変更が必要になる事も多いので、その為にも法律家の介入はお勧めします。

財産分与は必ず現金を分け合うわけではありません。
一方は現金、一方は家や車などの物品といったケースは、当たり前のように存在します。

財産分与で口約束はしない

財産が売却完了後に財産分割を決めた場合は、証書を作る事をお勧めします。
その取り決めを記載した証書に、双方の署名捺印をするようにしましょう。
口約束だと、心変わりが起きることも珍しくありません。
裁判所の確定判決と同等の効力を持つ、公正証書を作成する事もお勧めします。

当事者の話し合いで決まらない場合は、離婚調停、離婚審判、離婚訴訟と、話し合いの場を変えて行く事になります。

これらに発展していくと、協議離婚以上に専門知識が必要になるケースがあり、言葉尻一つで分与割合が変わってくる場合があります。
実力のある弁護士が付くだけで、得られる財産が大きく変わる事は珍しく無いので、弁護士等の法律家のアドバイスを求めることを、お勧めします。

財産分与は後回しにしない

離婚時に財産分与を決めるのが一番多いのですが、 離婚するだけで、いっぱいいっぱいになってしまいがち。
財産分与は落ち着いてからにしたい・・・
気持ちは分からなくないのですが、あまりのんびりするのはNGです。

離婚時に財産分与を決めなくても、離婚後に財産分与請求は可能です。
ですが、請求には期限がある事を忘れないでください。
請求期限は離婚後2年間と定められています。(民法768条2項ただし書き)

な~んだ、2年間もあるんじゃない。
そう思いがちですが、急激に生活が変わる2年間は、本当にあっというまです。
私自身の経験から言っても、2年もあるなんて、思わないほうがいいですよ。

財産分与まとめ

お金様々な感情もあって離婚を決める人も多いでしょう。
ですが感情に任せて離婚を急ぐと、貰える物も貰えなくなってしまいます。

財産分与の請求が出来るとあるように、欲しいと言わなければ貰えません。
人によっては「あいつの財産なんかイラナイ!」って人もいるかもしれませんが、一万円札に人格はありません。
貴女が持ってる一万円も、私が持ってる一万円も、一万円は一万円・・・ それ以上でも、それ以下でもありません。
今後の生活のためにも、貰える物は貰っておきましょう。

貰うという表現で嫌悪感がある方は、あくまでも権利だと割り切ったらいかがでしょう?
気持ちが楽になりますよ^^
 

不動産を高値で売るなら

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